
目次
はじめに
メモリアルローンとは?
利用できる主な使い道
他のローンとの違い
メモリアルローンの審査項目
年齢条件
収入・雇用形態
信用情報
他社借入状況
審査に必要な書類
本人確認書類
収入証明書
その他の必要書類
よくある審査落ちの理由と対策
よくある理由
収入が不安定・少なすぎる
高齢で返済期間中の完済が難しい
信用情報にキズがある
他社からの借入が多い
対策
家族名義での申込も検討
審査が緩やかな信販会社系・石材業者提携ローンを選ぶ
他の借入を減らす/整理する
審査不要の業者独自の分割払い制度を活用する
メモリアルローンのメリット・デメリット
メリット
利用目的が明確なので審査が比較的通りやすい
金利が比較的低い(3〜7%前後)
収入証明不要なケースもある
手続きが簡単でスピーディー
デメリット
他用途には使えない(目的限定)
審査に落ちることもある
金利負担により総額は現金払いより高くなる
家族との相談が必要な場合も
審査が不安な人におすすめの選択肢
信販会社系のメモリアルローン
銀行のメモリアルローン
業者の独自分割払い制度
メモリアルローンが利用できない場合の代替策
クレジットカードの分割払い
消費者金融などの多目的ローン
公営墓地・合祀墓・納骨堂・散骨・手元供養など費用を抑えた選択肢
葬儀や墓の費用相場をあらためて確認
一般葬儀の費用相場
墓石の設置費用
永代供養墓・合祀墓
費用相場を把握することの意義
まとめ:不安があるならまず相談を
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はじめに
両親の葬儀やお墓の準備を進める中で、想定以上に費用がかかることに驚いた方も多いのではないでしょうか。葬儀や墓石の費用は100万円を超えることが一般的であり、急な出費としては非常に大きな負担となります。貯蓄でまかなうことができれば安心ですが、タイミングによっては「今は手元にまとまった現金がない」という状況も少なくありません。
特に、自営業で収入が安定しない方や年金生活者の方、あるいは年齢的にローンの審査に通るか不安を抱えている方にとっては、この問題は切実です。そんな悩みに応えるのが「メモリアルローン」です。これは、葬儀やお墓など人生の節目にかかる費用を対象とした専用のローンであり、必要なときに資金を確保するための有効な手段となります。
本記事では、メモリアルローンの基本的な仕組みから、審査の具体的な基準や必要書類、審査に落ちやすいケースとその対策、さらには代替手段までを詳しく解説します。年齢や収入に不安を抱えている方でも、安心して検討できるよう、わかりやすく整理しました。
メモリアルローンとは?
メモリアルローンとは、葬儀やお墓などの供養に関する費用に限定して利用できる専用のローンです。一般的なカードローンやフリーローンとは異なり、利用目的が明確に定められていることが特徴です。そのため、審査においても「用途が限定されている安心感」から比較的柔軟に対応してもらえるケースがあります。
利用できる主な使い道
メモリアルローンで対象となる費用には、以下のようなものがあります。
- 葬儀代(式場費、祭壇費用、僧侶への謝礼など)
- 納骨にかかる費用(納骨式の準備や関連費用)
- 墓石代(墓地購入費を含む場合もあり)
- 永代供養料(合祀墓や納骨堂などにかかる費用)
- 仏壇・仏具購入費用
- 法要費用
これらの費用は突然必要になることが多く、まとまった金額を短期間で用意するのは容易ではありません。特に一般的な葬儀費用は120万〜200万円前後にのぼるため、ローンを利用する人は少なくありません。
他のローンとの違い
住宅ローンや教育ローンと比較すると、メモリアルローンは以下の点で異なります。
- 借入金額が比較的少額
一般的には50万〜300万円程度。住宅ローンのように数千万円単位ではないため、返済期間も短めに設定されます。 - 返済期間が短期〜中期
3年〜10年程度の分割払いが中心で、長期の負担を避けやすい。 - 金利がフリーローンより低め
目的が限定されているため、金利は3〜7%前後に抑えられる傾向があります。
こうした特徴から、急な葬儀や墓地準備に対応するための現実的な資金調達手段として利用されているのです。
メモリアルローンの審査項目
メモリアルローンを利用するにあたり、最も気になるのが「審査に通るかどうか」という点です。審査では、申込者の返済能力を多角的に判断するため、いくつかの主要な項目が確認されます。ここでは、金融機関や信販会社が重視する代表的な審査項目を詳しく解説します。
年齢条件
多くの金融機関では、申込時の年齢を20歳以上とし、75歳未満までを上限としています。ただし注意すべきは「申込時の年齢」だけでなく「完済時の年齢」も条件に含まれる場合がある点です。
例えば70歳で10年の返済期間を希望すると、完済時に80歳となるため、上限を超えて審査が通らないケースがあります。そのため、高齢の方は返済期間を短く設定したり、家族と連帯して申し込むことで、審査通過の可能性が高まります。
収入・雇用形態
返済能力を示す最も重要な指標が収入です。年収の高さよりも、安定性が重視される傾向にあります。正社員でなくても、次のような継続的な収入がある場合は審査に通る可能性があります。
- 自営業者やフリーランスで、確定申告により安定した売上が確認できる
- パート・アルバイトであっても、一定期間以上継続して勤務している
- 年金受給者で、公的年金が定期的に支給されている
このように、収入の種類にかかわらず「継続性」が重視されるのがポイントです。
信用情報
ローン審査において欠かせないのが、信用情報機関への照会です。申込者の過去のクレジットカード利用状況やローン返済履歴が記録されており、延滞や債務整理歴があると審査に不利に働きます。特に直近5年間の延滞は厳しくチェックされるため、過去に支払いが遅れた経験がある場合は注意が必要です。
他社借入状況
現在の借入総額や毎月の返済額も重要な判断材料となります。一般的には「返済比率(年収に対する年間返済額の割合)」が30〜35%を超えると審査が厳しくなると言われています。
例えば年収300万円の人が、年間120万円を既に返済している場合、返済比率は40%となり、新たなローンは難しくなります。これを回避するためには、事前に他の借入を減らす、またはおまとめローンを検討するなどの工夫が有効です。
審査に必要な書類
メモリアルローンの申込みには、金融機関や信販会社に応じていくつかの書類を準備する必要があります。これらの書類は、本人確認や収入の証明を通じて、返済能力や信頼性を判断するために用いられます。事前に必要なものを把握しておけば、審査をスムーズに進めることができます。
本人確認書類
申込者本人であることを確認するための書類が必須となります。一般的に認められるのは以下のようなものです。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 健康保険証
- パスポート
- 在留カード(外国籍の方の場合)
この中からいずれか1点、場合によっては補助書類として住民票などの提出を求められることもあります。
収入証明書
返済能力を確認するため、多くの金融機関で収入証明書の提出が必要です。ただし、ローン会社によっては少額借入の場合、収入証明を省略できるケースもあります。代表的な収入証明書は以下の通りです。
- 源泉徴収票(会社員の場合)
- 確定申告書(自営業・フリーランスの場合)
- 年金証書または年金振込通知書(年金受給者の場合)
- 給与明細書(直近2〜3か月分)
その他の必要書類
場合によっては、以下のような追加書類を求められることもあります。
- 印鑑証明書(契約時に必要となる場合あり)
- 預金通帳の写し(返済口座確認のため)
- 見積書(葬儀社や石材店からの正式見積もり)
こうした書類を揃えることで、審査担当者が利用目的や返済計画を正しく把握でき、審査通過の可能性を高めることにつながります。準備不足による書類不備は、審査が長引いたり否決される原因となるため注意が必要です。
よくある審査落ちの理由と対策
メモリアルローンは比較的利用目的が明確で審査も柔軟な傾向がありますが、それでも落ちてしまう人は少なくありません。ここでは、よくある審査落ちの理由と、その対策について詳しく見ていきましょう。
よくある理由
収入が不安定・少なすぎる
収入が安定していない、あるいは金額が少なすぎる場合、返済能力が不足していると判断される可能性があります。特にフリーランスや自営業で収入が月ごとに変動する人は注意が必要です。
高齢で返済期間中の完済が難しい
申込時に高齢で、完済時年齢が金融機関の上限を超える場合は否決されやすくなります。例えば、72歳で8年ローンを組もうとすると、完済時に80歳を超えるため、リスクが高いと見なされるのです。
信用情報にキズがある
過去にクレジットカードやローンで延滞があった、債務整理や自己破産を経験しているといった「信用情報のキズ」があると、ほとんどの金融機関では厳しく審査されます。
他社からの借入が多い
すでに複数の借入を抱えている場合、返済負担が過剰だと判断され、否決の可能性が高まります。特に返済比率が基準を超えていると難しくなります。
対策
家族名義での申込も検討
本人での審査通過が難しい場合、家族の名義で申し込む方法があります。特に安定した収入を持つ子どもや配偶者が代理でローンを組むことで、実現可能になるケースがあります。
審査が緩やかな信販会社系・石材業者提携ローンを選ぶ
銀行系よりも信販会社系、または葬儀社や石材店と提携しているローンは審査が比較的柔軟です。申込から決定までが早い場合もあります。
他の借入を減らす/整理する
すでにある借入を繰り上げ返済したり、おまとめローンで整理することで、返済比率を下げて審査に有利に働かせることができます。
審査不要の業者独自の分割払い制度を活用する
金融機関の審査を通さずに利用できる「業者独自の分割払い制度」を設けている葬儀社や石材業者もあります。分割手数料がかかる場合がありますが、審査に不安がある方にとって有力な選択肢です。
メモリアルローンのメリット・デメリット
メモリアルローンは、急な出費に備えるための有効な手段ですが、利用する際にはメリットとデメリットの両面を理解しておくことが重要です。ここでは、それぞれを詳しく解説します。
メリット
利用目的が明確なので審査が比較的通りやすい
メモリアルローンは「葬儀や墓の費用」という目的が限定されているため、審査側も利用目的を把握しやすく、資金の使途が不透明なフリーローンよりも通過しやすい傾向があります。
金利が比較的低い(3〜7%前後)
フリーローンやカードローンでは10%を超える金利が一般的ですが、メモリアルローンは3〜7%程度と比較的低めに設定されています。そのため、同じ金額を借りた場合でも利息負担が軽減されます。
収入証明不要なケースもある
借入額が少額であったり、提携葬儀社や石材業者を通じて申し込む場合には、収入証明が不要となることがあります。特に年金生活者やパート勤務の方にとっては、手続きの負担が軽減される大きなメリットです。
手続きが簡単でスピーディー
銀行ローンと比べると、審査や契約手続きがシンプルで、即日〜数日以内に結果が出る場合もあります。急を要する葬儀の資金手配には大変適しています。
デメリット
他用途には使えない(目的限定)
葬儀や墓の費用以外には使えないため、生活費や医療費などに転用することはできません。使途が限定されている分、柔軟性は低くなります。
審査に落ちることもある
比較的柔軟なローンであっても、収入や信用情報に問題があると審査落ちの可能性は十分にあります。そのため、必ず通るわけではないことを理解しておく必要があります。
金利負担により総額は現金払いより高くなる
分割払いにすることで利息が発生し、最終的に支払う総額は現金一括よりも高くなります。例えば100万円を年利5%で5年間返済する場合、利息だけで約13万円が追加負担となります。
家族との相談が必要な場合も
葬儀やお墓は家族全員に関わる問題であり、ローンを組むこと自体が将来的な家計に影響を与えます。そのため、個人判断で進めるのではなく、家族としっかり話し合ったうえで決定することが求められます。
審査が不安な人におすすめの選択肢
「収入が少ない」「年齢が高い」「信用情報に不安がある」などの理由で、メモリアルローンの審査に通るか心配な方も少なくありません。しかし、近年は多様な金融機関や葬儀関連業者が柔軟なサービスを提供しており、状況に応じた選択肢を検討することが可能です。ここでは、代表的な3つの方法を紹介します。
信販会社系のメモリアルローン
信販会社が提供するメモリアルローンは、葬儀社や石材店と提携して申し込むケースが多く、比較的審査が柔軟です。利用目的が明確であるため、審査がスピーディーに行われ、急な葬儀費用にも対応しやすいのが特徴です。
メリット
- 審査から融資決定までが早い
- 提携業者を通すため手続きが簡単
- 比較的柔軟な審査基準
デメリット
- 金利は銀行系よりやや高めになる傾向
- 提携先が限られるため、自由度が低い
銀行のメモリアルローン
銀行が提供するメモリアルローンは、金利が低めに設定されている点が大きな魅力です。ただし、審査は信販会社系よりも厳しめで、収入の安定性や信用情報が特に重視されます。
メリット
- 金利が低いため利息負担が軽い
- 安心感と信頼性が高い
デメリット
- 審査基準が厳しく、結果が出るまでに時間がかかる
- 年金受給者やパート勤務者は通過が難しい場合がある
業者の独自分割払い制度
葬儀社や石材業者が独自に設けている分割払い制度は、金融機関の審査を通さず利用できるのが最大のメリットです。手続きが簡単で、即日利用できる場合もあります。
メリット
- 金融機関の審査不要
- 手続きが簡単で即日利用できる場合も
- 高齢者や収入証明が難しい人でも利用可能
デメリット
- 分割手数料がかかる場合が多い
- 金利相当の費用が銀行や信販会社より高いこともある
このように、審査に不安がある場合でも、選択肢を広げれば解決策が見つかる可能性があります。自分の状況や優先する条件(低金利・スピード・審査通過率など)を整理し、適した手段を選ぶことが大切です。
メモリアルローンが利用できない場合の代替策
万が一、メモリアルローンの審査に通らなかった場合でも、資金を確保する手段は他にも存在します。大切なのは、「資金をどう準備するか」と同時に「どのような供養の形を選ぶか」を柔軟に考えることです。ここでは、代表的な代替策を紹介します。
クレジットカードの分割払い
最も手軽な方法が、クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用することです。審査不要で即時に利用できるため、急な葬儀費用にも対応可能です。
ただし、金利相当の手数料は15%を超えることもあり、返済総額が大きくなる点には注意が必要です。短期間で完済できる場合や、少額の費用に適しています。
消費者金融などの多目的ローン
消費者金融が提供するフリーローンやキャッシングも選択肢の一つです。銀行よりも審査が柔軟で、即日融資に対応しているところも多いため、急ぎで資金が必要な場合に適しています。
ただし、金利は年15〜18%程度と高めに設定されることが多く、長期利用には不向きです。
公営墓地・合祀墓・納骨堂・散骨・手元供養など費用を抑えた選択肢
資金調達だけでなく、供養の形自体を見直すことも有効です。以下のような選択肢を検討することで、費用負担を大幅に軽減できます。
- 公営墓地:自治体が運営しており、民間墓地に比べ費用が抑えられる
- 合祀墓:複数の遺骨を一緒に埋葬する形式で、永代供養料は数万円から可能
- 納骨堂:屋内施設に遺骨を安置する方法で、50万円前後から選べる
- 散骨:海や山に遺骨をまく方法で、10万円以下のプランもある
- 手元供養:遺骨の一部を小さな骨壺やアクセサリーに納め、自宅で供養する形式
これらの方法は従来の墓石建立に比べて費用が大幅に安く、ローンを利用せずに準備できる可能性があります。
資金調達が難しい場合には、「供養の形を見直す」という視点も欠かせません。
葬儀や墓の費用相場をあらためて確認
メモリアルローンを検討する際には、実際にどの程度の費用が必要になるのかを把握しておくことが欠かせません。相場を知ることで、借入額を適切に設定でき、無理のない返済計画を立てることができます。
一般葬儀の費用相場
日本消費者協会の調査によると、一般的な葬儀費用は120万〜200万円前後とされています。この金額には以下の費用が含まれます。
- 葬儀式場の使用料
- 祭壇・棺・遺影などの葬具代
- 僧侶へのお布施
- 会葬者への返礼品や料理代
- 火葬料
特に首都圏や大都市では費用が高額になる傾向があり、地方との差も大きいのが実情です。
墓石の設置費用
墓石や墓地の購入費用は、一般的に100万〜200万円前後が相場です。費用の内訳は次の通りです。
項目 | 費用の目安 |
墓地の永代使用料 | 30万〜100万円 |
墓石代 | 70万〜150万円 |
工事費・付帯費用 | 20万〜50万円 |
特に墓地の立地や墓石の材質・デザインによって価格差が大きく、予算計画を立てる上で慎重な検討が求められます。
永代供養墓・合祀墓
従来型の個別墓に比べて費用が大幅に抑えられるのが、永代供養墓や合祀墓です。費用の目安は以下の通りです。
- 永代供養墓:30万〜80万円
- 合祀墓:5万〜30万円
- 納骨堂:50万〜100万円
これらは「後継ぎがいない」「費用を抑えたい」というニーズに合致しており、近年利用者が増えています。
費用相場を把握することの意義
このように、供養の形によって必要な費用は大きく異なります。借入額を決定する前に、まずは希望する葬儀・墓の形式を家族と相談し、現実的な予算を固めることが重要です。そうすることで、無理な借入を避け、安心して返済を続けることができます。
まとめ:不安があるならまず相談を
メモリアルローンは、突然の出費に対応できる便利な仕組みであり、多くの人にとって葬儀やお墓の費用を準備する上で大きな助けとなります。しかし、審査の可否は年齢や収入、信用情報など個人の状況によって異なり、誰もが必ず利用できるわけではありません。
それでも、最近では高齢者や自営業者、年金生活者でも申し込み可能なローン商品が増えてきており、以前よりも利用のハードルは低くなっています。万が一審査に通らなくても、信販会社系や業者独自の分割払い制度、さらにはクレジットカードや多目的ローン、公営墓地や永代供養墓など費用を抑えた選択肢を組み合わせることで、現実的な解決策を見つけることができます。
大切なのは、焦って選択するのではなく、まずは家族と十分に話し合い、将来を見据えた無理のない返済計画を立てることです。「備える」という意識を持ち、早めに情報を収集して準備することが、心の安心と経済的な安定につながります。メモリアルローンはその一つの手段であり、あなたやご家族の状況に合った形を選ぶことで、安心して大切な人を見送る準備ができるでしょう。
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