葬儀費用の平均・相場はいくら？給付金や総額の内訳、形式別の金額、節約するポイントまでわかりやすく解説

葬儀費用は、葬儀の形式や参列する人数によって大きく変わり、いくら用意しておけばよいか見当をつけに葬儀費用は、葬儀の形式や参列する人数によって大きく変わります。急な葬儀では、相場を調べたり比べたりする時間もとりにくくなります。

この記事では、最新の調査をもとに、葬儀費用の総額と内訳、形式別の相場を解説します。喪主がもらえる給付金や見積もりで確かめたいことも紹介します。

葬儀費用の平均はいくら？

葬儀費用の総額は、約97万円が目安です。鎌倉新書が2026年に行った「第7回お葬式に関する全国調査」では、総額が96.73万円でした。

この金額には、お寺などへのお布施は含まれていません。お布施は宗教や寺院とのお付き合いによって大きく変わるため、別に考えておく必要があります。

※調査結果をもとにした目安です。金額は地域や参列人数、葬儀社によって異なります。

葬儀総額の内訳

総額96.73万円の内訳は、次のとおりです。

基本料金は、葬儀の形式や祭壇の大きさで変わります。飲食費と返礼品費は参列する人の数に応じて増えるため、参列者が多い葬儀ほど高くなります。このほかに、お布施などの宗教者へのお礼が別にかかります。

お布施や追加料金はどれくらいかかる？

お布施の目安

お布施は、葬儀でお経を読んでもらったお寺や僧侶に渡す、お礼のお金です。葬儀社に払う費用とは別に喪主が直接渡すため、葬儀社の見積もりには含まれていません。

金額に決まりはなく、宗派やお寺との付き合い方によって大きく変わります。鎌倉新書の過去の調査では、平均は20万円台前半でした。

2026年の調査でも、葬儀で困ったこととして「お布施の相場やマナーがわからない」が最も多く挙げられています。付き合いのあるお寺がある場合は、早めに親族やお寺に確かめておくと安心です。

追加料金になりやすい項目

広告やプランに書かれた金額だけで葬儀ができるとは限らず、あとから費用が上乗せされることがあります。プランの金額より高くなったという料金のトラブルは、ここ数年で増えています。

実際の相談では、次のような費用がプランの金額とは別に請求されていました。

• 会食や貸布団など、追加で頼むサービス（オプション）の費用
• 式で使うマイクの使用料
• 花や仏具（祭壇に置く道具）を運び込んだり片付けたりする費用
• 亡くなった人に仏衣（旅立ちのための白い着物）を着せる費用
• 亡くなった場所から遺体を運ぶ費用

参列者の人数や、通夜・葬儀を何日行うかによっても、金額は変わります。契約の前に見積書を必ず受け取り、プランに含まれる項目と別料金の項目を、明細で確かめておきましょう。

形式別の相場（一般葬・家族葬・一日葬・直葬）

葬儀費用は、形式によって大きく変わります。第7回調査での形式ごとの総額と、その形式を選んだ人の割合は次のとおりです。

一般葬は、親族のほか知人や仕事関係の人なども参列する形式です。家族葬は家族や親しい人を中心に行うため、飲食や返礼品の費用を抑えやすくなります。

一日葬は通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行います。直葬・火葬式は、通夜や告別式を行わず、火葬だけを行う形式です。

家族葬を選んだ人は47.0%で、最も多い形式でした。家族葬の総額は、前回の調査より6.49万円上がっています。家族葬の費用は、こちらの記事でくわしく紹介しています。

香典を差し引くと、実際の負担はいくら？

葬儀では、参列した人から香典を受け取ります。喪主が実際に負担するのは、総額から受け取った香典を差し引いた額です。

参列者が多いほど受け取る香典は増えますが、飲食費や返礼品費も増えます。家族葬などで香典を辞退する場合は、費用をすべて自分たちでまかなうことになります。

形式や規模は家族のあいだで考え方が分かれやすく、費用の差も大きいため、自分たちだけでは決めきれないと感じる場面もあるでしょう。

※親族間の意向や地域の慣習により、最適な進め方は状況によって異なります。

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葬儀費用は誰が払う？故人の預金や相続財産から払える？

葬儀費用は、喪主が払うことが多いとされています。家族で話し合い、きょうだいなど複数の人で分けて負担することもあります。

故人の預金から払いたい場合は、遺産を分ける前でも、一定の金額までなら金融機関で払い戻しを受けられます。相続人の一人が、単独で手続きできる制度です。

払い戻せるのは、相続が始まった時の預金額の3分の1に、その人の法定相続分をかけた額です。ただし、1つの金融機関につき150万円が上限です。

葬儀費用は、相続税を計算するときに遺産から差し引けます。国税庁の案内では、差し引ける費用と差し引けない費用が次のように分けられています。

相続税との関係は、こちらの記事でくわしく紹介しています。

もらえる給付金はある？（埋葬料・葬祭費）

亡くなった人が加入していた健康保険から、葬儀に関する給付金を受け取れます。申請しないともらえないため、忘れずに手続きしておきましょう。

埋葬料は、亡くなった人に生計を支えられていて、埋葬を行った人が受け取れます。

国民健康保険の葬祭費は、葬儀を行った喪主が受け取ります。亡くなった人が75歳以上の場合は、後期高齢者医療制度から支給されます。

申請の期限は、どちらも2年です。埋葬料は亡くなった日の翌日から、葬祭費は葬儀を行った日の翌日から数えるのが一般的です。

※支給額や必要な書類は、加入している健康保険や自治体によって異なります。手続きの前に、窓口で確認しておくと安心です。

生活に困っていて葬儀費用を払えない場合は、生活保護の葬祭扶助という制度もあります。くわしくは、こちらの記事で紹介しています。

葬儀費用を節約するには？見積もりで確かめたいこと

第7回調査では、87.1%の人が相見積もりを取らず、1社だけで葬儀社を決めていました。また、63.8%の人が葬儀の事前準備をしていなかったと答えています。

亡くなってから急いで決めると、内容や金額を比べる余裕がありません。費用を抑えるには、元気なうちに見積もりを取り、家族で形式を話し合っておくことが近道です。

見積もりを取るときは、次の点を確かめておきましょう。

• 見積もりに含まれる項目と、含まれない項目（お布施など）
• 参列人数が増えたときに、金額が変わる項目（飲食・返礼品）
• 安置の日数が延びたときなどにかかる追加の費用
• 式場や火葬場の使用料が含まれているか

形式を家族葬や一日葬にする、参列人数に合わせて飲食や返礼品の量を決めるといった工夫でも、費用は変わります。見積もりの取り方や見方は、こちらの記事で紹介しています。

まとめ

葬儀費用の総額は、最新の調査で約97万円が目安です。家族葬なら96.39万円、直葬・火葬式なら49.56万円と形式によって大きく変わり、お布施は別にかかります。

実際の負担は、香典や埋葬料・葬祭費を差し引くと軽くなります。まずは家族で希望する形式を話し合い、葬儀社から見積もりを取って比べてみてはいかがでしょうか。

参考文献

• 株式会社鎌倉新書「【第7回】お葬式に関する全国調査」（2026年）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「埋葬料・埋葬費」
• 独立行政法人国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」（2026年）
• 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
• 一般社団法人全国銀行協会