正月や年末に亡くなったらどうする？年末年始の葬儀の流れと進め方

年末年始は、一年の中でも特に生活リズムが変わりやすい時期です。役所や企業は休業し、親族は帰省や旅行に出かけるなど、社会全体が通常とは異なる体制になります。そのような時期に身近な人が亡くなった場合、多くの方が強い戸惑いや不安を感じるのは自然なことです。

「正月でも葬儀は行えるのだろうか」
「火葬場は稼働しているのか」
「役所が閉まっていても手続きは進められるのか」

葬儀は日常的に経験するものではなく、通常時であっても分かりにくい手続きが多いため、年末年始という特殊な時期には判断がより難しくなります。

年末年始であっても葬儀社が対応している場合はありますが、一般的な葬儀の流れがそのまま当てはまらないケースも少なくありません。

突然の出来事の中でも、慌てて判断を誤らないためには、年末年始特有の事情をあらかじめ理解しておくことが重要です。

年末年始に葬儀はできる？

年末年始であっても、葬儀社自体は対応している場合があります。しかし、実際に葬儀が行えるかどうかは、火葬場の稼働状況によって大きく左右されるのが現実です。そのため、この時期の葬儀については、一概に「できる」とは言えません。

一般的に、火葬場は年始三が日（1月1日～3日）を休業とし、1月4日から再開とされているケースが多く見られます。ただし、再開初日は年末年始に亡くなった方の火葬予約が集中しやすく、必ずしも希望通りの日程で火葬や葬儀が行えるとは限りません。

その具体例として、東京では臨海斎場、代々幡斎場、四ツ木斎場など、運営形態にかかわらず多くの斎場・火葬場が、年始三が日（1月1日～3日）を休業としています。この期間は火葬が行えないため、斎場を利用した葬儀も実施できません。

東京では形式上、1月4日から火葬業務が再開されますが、実際には予約が集中し、火葬日がさらに先になるケースもあります。そのため、年末年始に亡くなった場合は、「4日になればすぐに葬儀ができる」と考えるのではなく、火葬の予約が取れる日を基準として、安置期間を前提に葬儀日程を組むことが現実的な対応となります。

年末年始の葬儀においては、葬儀社が対応可能かどうかだけで判断するのではなく、火葬場の再開日と予約状況を最優先で確認することが重要です。

年末年始に亡くなった場合の葬儀スケジュールの考え方

年末年始に亡くなった場合、葬儀のスケジュールは通常時とは大きく異なります。最大の特徴は、火葬場の休業期間を前提に、全体の流れを組み立てる必要があるという点です。

亡くなった直後に行うこと

年末年始であっても、亡くなった直後に行う基本的な対応は通常時と変わりません。

• 医師による死亡確認
• 葬儀社への連絡
• 病院・施設・自宅からの搬送
• 安置場所の確保

多くの葬儀社は年末年始も対応しているため、搬送や安置そのものができないということはほとんどありません。この段階では、通夜や告別式の日程を無理に決める必要はなく、まずは落ち着いて安置まで進めることが優先されます。

年末年始に最も影響するのは「火葬」

前章でも触れた通り、年末年始の葬儀スケジュールを左右する最大の要因は、火葬場の稼働状況です。

そのため、年末年始に亡くなった場合は、
「火葬ができる日を基準に、葬儀全体のスケジュールを組む」
という考え方が基本になります。

年末年始によくあるスケジュールの流れ

実際には、次のような流れになるケースが多く見られます。

• 年末または年始に逝去
• 数日間の安置（自宅または安置施設）
• 1月4日以降で火葬予約を確保
• 火葬日に合わせて通夜・告別式を実施
  または
• 先に火葬のみを行い、葬儀は後日実施

年末年始は、亡くなってから短期間で葬儀を行う「通常の感覚」が通用しない点を理解しておく必要があります。

安置期間が長くなる前提で準備する

火葬場が休業している以上、安置期間が数日から一週間程度になることも珍しくありません。そのため、早い段階で以下を確認・判断しておくことが重要です。

• 自宅安置が可能かどうか
• 安置施設を利用する場合の費用と期間
• 面会の可否
• ドライアイスの交換頻度

ここを曖昧にしたまま進めると、後から精神的・金銭的な負担が大きくなることがあります。

年末年始の葬儀で注意するべきポイント

年末年始の葬儀では、「気持ちの整理」よりも先に、年末年始特有の制約を踏まえた判断が求められます。ここでは、実際に遺族が戸惑いやすい点を中心に、実務的な注意点を整理します。

親族全員が集まる前提で動かない

年末年始は、帰省や旅行、仕事の都合などが重なり、親族全員が同じ日に集まることが難しい時期です。

• 全員参加を前提に日程を組まない
• 一部の親族が参列できない可能性を想定する

といった考え方が重要になります。
「全員が集まれる日まで待つ」という判断は、結果的に火葬や葬儀全体を大きく遅らせてしまう原因になることもあります。

日程調整を優先しすぎない

年末年始は、斎場・僧侶・親族など、複数の予定を同時に合わせることが難しくなります。

• 希望日を優先しすぎない
• 条件がそろう日程を柔軟に受け入れる

という姿勢がないと、調整だけで時間と精神力を消耗してしまいます。
この時期は、「最適な日」よりも実施可能な日を優先する判断が現実的です。

僧侶・宗教者の対応可否を早めに確認する

年末年始は、僧侶や宗教者も寺院行事や休暇の関係で、通常より対応できる日程が限られます。

• 希望日に読経を依頼できない
• 通夜または告別式のどちらかしか対応できない
• 年始行事が優先される

といったケースもあります。
菩提寺がある場合は、亡くなった段階で早めに連絡し、年末年始の対応可否を確認することが重要です。

菩提寺がない場合は選択肢が限られることを理解する

菩提寺がない場合でも、葬儀社から僧侶を紹介してもらえることはありますが、年末年始は以下の点に注意が必要です。

• 対応できる僧侶が少ない
• 宗派や形式の選択肢が限られる
• 通常よりお布施が高くなることがある

必ずしも希望通りの形で進められるとは限らないため、年末年始は柔軟な判断が求められます。

金融機関の休業を前提に考える

年末年始は、多くの銀行・信用金庫などの金融機関が休業します。そのため、

• 故人名義の口座から現金を引き出せない
• 葬儀費用をすぐに用意できない
• 相続手続きが一切進まない

といった状況が発生します。
特に、葬儀費用を故人の口座から支払う予定だった場合は、一時的に遺族が立て替える必要が出ることも想定しておかなければなりません。

現金が必要になる場面を想定しておく

年末年始の葬儀では、次のような場面で現金が必要になることがあります。

• 僧侶へのお布施
• 御礼や心付け
• 追加対応分の支払い

ATMの利用制限や引き出し上限も踏まえ、ある程度の現金を準備できるかを事前に確認しておくと安心です。

年末年始の葬儀費用はどうなる？

年末年始に葬儀を行う場合でも、葬儀そのものの基本費用が特別に高くなるわけではありません。
多くの葬儀社では、祭壇や棺、式場使用料などの基本プランは通常期と同じ金額設定になっています。

一方で、年末年始は日程や状況の影響により、結果的に費用が増えることがある部分が存在します。ここでは、その点を中心に解説します。

安置期間の延長による費用増加

年末年始は火葬場の休業や混雑の影響で、安置期間が通常より長くなりやすい時期です。
その結果、次のような費用が増える可能性があります。

• 安置施設の利用料（日数分）
• ドライアイスの追加交換費用
• 安置中の管理にかかる追加費用

安置期間が数日から1週間程度になることもあるため、年末年始の費用変動で最も影響を受けやすい部分と言えます。

追加費用が発生しやすいケース

年末年始は、状況によって次のような追加費用が発生することがあります。

• 夜間・早朝の搬送対応
• 急な日程変更への対応
• 特殊な安置対応が必要になった場合

必ず発生するものではありませんが、通常期より発生しやすい費用として把握しておくと安心です。

費用を抑えるために意識したいポイント

年末年始の葬儀で費用を抑えるためには、

• 安置方法を早めに決める
• 必要以上に葬儀の規模を広げない
• 後日葬を検討する場合は総額を事前に確認する

といった点を意識することで、不要な出費を避けやすくなります。

年末年始に不幸があった場合、年賀状はどうする？

年末年始に不幸があった場合、「年賀状をどうすればいいのか」で迷う方は少なくありません。特に、亡くなった時期が年末に近いほど、すでに年賀状を準備・投函しているケースも多く、判断が難しくなります。

ここでは、年末年始に不幸があった場合の年賀状対応について、一般的な考え方を整理します。

年末年始に不幸があった場合の基本的な考え方

一般的には、喪中にあたる場合は年賀状を控えるのが慣習とされています。これは宗教的な決まりというよりも、「お祝い事を控える」という日本独特の考え方に基づくものです。

そのため、年末年始に亡くなった場合も、四十九日を迎えていなくても年賀状は差し控えるのが無難とされています。

すでに年賀状を出してしまった場合

年末ぎりぎりに亡くなった場合、すでに年賀状を投函していることもあります。この場合でも、無理に回収したり、訂正したりする必要はありません。

後日、寒中見舞いなどで事情を伝えれば問題なく、年賀状を出してしまったこと自体が失礼にあたるわけではありません。

喪中はがきを出すかどうか

年末年始に亡くなった場合、喪中はがきを出すタイミングがないことも多くあります。その場合は、無理に喪中はがきを出す必要はありません。

一般的には、

• 喪中はがきを無理に出さない
• 年明けに寒中見舞いで知らせる

といった対応が選ばれることが多くなります。判断に迷う場合は、社内の慣例や上司の判断を確認すると安心です。

まとめ

年末年始に不幸があった場合、葬儀は対応可能な葬儀社がある一方で、実施できるかどうかは火葬場の稼働状況や自治体の体制に大きく左右されます。多くの火葬場は年始三が日が休業となり、一般的には1月4日以降に再開します。そのため、火葬日を基準にスケジュールを考えることが基本となります。

年末年始は、安置期間が通常より長くなることも珍しくありません。亡くなってすぐに通夜・告別式を行うことにこだわらず、火葬を先に行う、葬儀を年明けにまとめるなど、柔軟な対応が現実的な選択肢になります。

また、この時期は親族全員が集まりにくく、僧侶や宗教者の予定も限られるため、日程や形式については早めに方針を決め、何を優先するのかを家族内で共有しておくことが重要です。

費用面では、年末年始だからといって葬儀そのものの基本費用が大きく変わるわけではありません。ただし、安置期間の延長などにより、結果的に費用が増える可能性がある点には注意が必要です。

年賀状については、年末年始に不幸があった場合、四十九日を迎えていなくても年賀状は控えるのが一般的とされています。すでに出してしまった場合でも問題はなく、寒中見舞いで事情を伝えれば十分です。

年末年始の葬儀では、「通常通り」にこだわらず、その時期に合った現実的な判断を重ねることが、後悔の少ない対応につながります。

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