葬儀にかかる費用を抑えられる？少額短期保険と互助会の違いを徹底解説！

葬儀にかかる費用を抑えたい方にとって、少額短期保険や互助会の選択肢は気になるところです。どちらも「葬儀費用の備え」として役立ちますが、その仕組みやメリット・デメリットは大きく異なります。この記事では、葬儀に関連する少額短期保険と互助会との違いについて詳しく解説します。

少額短期保険とは？ 仕組みと提供事業者

少額短期保険は、一般的な保険よりも低コストで手軽に加入できることが特徴です。具体的には、50万円から300万円程度の保険金を対象とし、契約期間も1年更新など短期間の設定となっています。そのため、比較的少ない負担で備えができるため、簡単な葬儀費用の準備に適しています。

メリット

・手軽に加入 できる：医師の診察不要で告知のみの手続きが多く、シンプルな流れで契約できます。

・保険料が低い：一般的な終身保険や死亡保険に比べ、保険料が抑えられます。

・自由な使い道：多くの場合、受け取った保険金は葬儀費用以外にも使用することができます。

デメリット

・保険金額に上限がある：保険金額は最大でも300万円程度と限定的で、大規模な葬儀やそれ以上の保障には対応しにくいです。

・保険期間が短期的：1年更新型が多く、更新時に年齢に応じた保険料の見直しが行われる場合があります。

・保険料が掛け捨て：貯蓄型保険ではないため、解約返戻金や満期保険金は受け取れません。

少額短期保険の例

葬儀保険「千の風」

葬儀保険「千の風」は、加入年齢が幅広く、 85歳10ヶ月まで申込み可能で、保障期間は最高100歳までです。告知だけの簡単手続きで、 医師の診察は不要です。

（参照：https://www.bell-shotan.co.jp/）

保険料一定型葬儀保険「みんなのキズナ」

「みんなのキズナ」は「リビング・ニーズ特約」が自動的に付加されており、 万が一の際には死亡保険金をご自身のために利用 できるため、医療費などの資金としても役立ちます。

（参照：https://ansin-ssi.com/service/sougi/）

「みんなの葬儀保険」

「みんなの葬儀保険」には無料で終活相談ができる「終活よろず相談ダイヤル」が付いており、合理的に葬儀費用を準備できる保険です。保険会社が提携葬儀会社に直接死亡保険金を支払うサービスが利用できます。

（参照：https://www.air-ins.co.jp/funerals_gen/agent/acode0249-lify/）

互助会の特徴とメリット・デメリット

冠婚葬祭には「互助会」というシステムがあります。これは、事前にお金の積み立てができ、急な出費にも対応できる仕組みです。経済産業大臣による認証を受けた企業のみ運営可能で、互助会の約8割が「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）」に加盟しています。

互助会の仕組み

毎月少額の積み立てを行い、積み立てた金額と同等のサービスを提供するのが基本の仕組みです。たとえば、プランとして 祭壇や棺の種類 、提供サービスが積立金額別に設定されており、将来そのプランを基に葬儀を行うことが可能です。

互助会は、戦後に「相互扶助の精神」で設立された背景があります。費用の積み立てを通じて、いざという時の負担を軽減することを目指したシステムです。葬儀の費用は急な出費となるため、経済的な備えがしやすいことが大きな利点です。

メリット

・急な出費に対応できる

・葬儀以外の優待サービスが充実

・家族全員が同様のサービスを受けられる

・掛け金が掛け捨てではない

デメリット

・解約手数料がかかることがあり、トラブルの原因となる場合も

・積立金だけで葬儀費用をまかなえないことが多い

・経営破綻のリスクがあり、その場合は法律上「積み立てた金額の半分」しか返還されない

※解約手数料を負担してくれる葬儀社も存在しますので、生前、故人が互助会で積み立てを行っていた場合でも、その互助会にこだわって葬儀を行う必要はありません。

少額短期保険と互助会、どちらを選ぶ？

少額短期保険と互助会は、それぞれ異なる特長を持っています。少額短期保険は手軽に加入でき、柔軟性のある保障を希望する方に向いています。特に、「一度の支払いでシンプルに済ませたい」方や、他の費用への備えも考えたい方には有効です。しかし、保険金額に上限がある点に注意が必要です。

一方で、互助会は計画的に積み立てることで、将来の葬儀プランを具体的に準備できるため、地域のサポートやサービスが必要な方に適しています。途中解約の際の条件には注意が必要です。

まとめ

どちらの選択肢が自分に合っているか、まずは自分や家族のニーズを明確にし、互助会と少額短期保険の両方についてしっかり比較検討してみましょう。