【完全ガイド】相続手続きの流れと必要書類をわかりやすく解説

【完全ガイド】相続手続きの流れと必要書類をわかりやすく解説

相続手続きは、法律や必要書類、期限などが複雑で、何から始めれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか。手続きの不備や遅れが原因で、相続トラブルに発展してしまうケースもあります。

この記事では、相続手続きの基本的な流れと各段階で必要となる書類をわかりやすく解説します。相続は、ただ財産を引き継ぐだけではありません。法律的な義務が発生し、期限内に対応する必要があります。正しい知識と手順を理解し、スムーズな相続を実現するために、ぜひ参考にしてください。

相続の基本知識

相続とは？

相続とは、亡くなった方（被相続人）が持っていた財産や権利・義務を、法律に基づいて特定の人（相続人）が引き継ぐことを指します。相続には、土地や建物などの不動産、預貯金、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金や未払いの税金といったマイナスの財産も含まれます。

相続は、被相続人が亡くなった瞬間に自動的に発生します。相続人は、自分が財産を受け継ぐ立場であることを知った時点で、法律に従い適切な手続きを進めなければなりません。

法定相続人の範囲と相続分

相続人には、法定相続人と指定相続人があります。法定相続人は、民法によって定められた「相続の権利を持つ人」であり、被相続人の配偶者、子ども、親、兄弟姉妹が該当します。一方、指定相続人は、遺言書によって被相続人が指定した人です。

法定相続人の順位と相続分は、以下のように定められています。

例えば、被相続人に配偶者と子ども2人がいる場合、配偶者が全体の1/2、子ども2人は残りの1/2を均等に分けて1/4ずつ相続します。

戸籍謄本とは？

戸籍謄本は、日本の市区町村で管理されている戸籍の全内容を写した公的な証明書です。相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、法定相続人全員の現在の戸籍謄本が必要になります。

これによって、相続人が誰であるか、法定相続人の範囲を確定できます。万が一、相続人に漏れがあると、後々の手続きに支障をきたすため、戸籍謄本は正確に揃えることが重要です。

法定相続情報一覧図について

法定相続情報一覧図は、相続人の情報を一覧にまとめた書類です。これを作成すると、戸籍謄本の代わりに金融機関や法務局での手続きが簡略化され、何度も戸籍謄本を提出する手間が省けます。

一覧図の作成は法務局で行い、作成費用は無料です。相続人の関係性を一目で確認できるため、複雑な相続の場合にも役立つ書類となります。

似た言葉である相続関係説明図は当事者が任意で作成するため、法的な照明力を持ちません。相続手続きの旅に戸籍謄本一式の提出が求められます。

相続手続きの流れ

相続手続きの一覧表と期限

相続手続きは、段階ごとに期限が定められており、遅延すると不利益が生じる可能性があります。以下の表で、基本的な手続きの流れと期限を把握しておきましょう。

遺言書の確認と検認

まずは、被相続人の遺言書の有無を確認します。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれの扱い方が異なります。

・自筆証書遺言は、自分で書いた遺言書で、家庭裁判所での検認が必須です。

・公正証書遺言は、公証人の立ち合いで作成するため、検認は不要です。

・秘密証書遺言は、自分で作成し、公証人に預けたもの。こちらも検認が必要です。

・遺言書が見つかった場合、まずは封を開けずに家庭裁判所に提出し、検認手続きを行いましょう。

相続人調査

次に、法定相続人の確定作業を行います。これは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法定相続人を明確にするための大切な作業です。

戸籍謄本は、市区町村役場で取得可能です。相続人が全国に散らばっている場合でも、被相続人の本籍地を辿って全ての戸籍を揃える必要があります。この手続きが漏れると、相続手続きの途中でトラブルになる可能性があるため、慎重に進めましょう。

相続財産調査

相続人の確定ができたら、次に行うべきは相続財産の調査です。これは、被相続人が生前に保有していた財産と債務をすべて洗い出し、相続の範囲を明確にする重要な作業です。

財産には、プラスの財産（預貯金、不動産、有価証券、貴金属など）と、マイナスの財産（借金、未払いの税金、ローンなど）が含まれます。相続財産の調査を怠ると、知らない借金を相続してしまう可能性があるため、細かく確認しましょう。

主な調査項目と取得方法

預貯金：銀行口座の残高証明書を取得し、取引履歴も確認。

不動産：法務局で登記簿謄本を取得し、固定資産税の納税通知書も確認。

株式・証券：証券会社に問い合わせて保有銘柄と評価額を確認。

保険：生命保険や損害保険があるか調査し、保険金の受取人を確認。

負債：金融機関や消費者金融に借入がないかを調査。不明な場合は信用情報機関で確認することも可能です。

漏れがないように、通帳、保険証書、借入契約書などの書類を徹底的に確認し、財産目録を作成しておくと後の手続きがスムーズになります。

相続方法の決定（3ヵ月以内）

相続財産が明確になったら、3ヵ月以内に相続の方法を決めなければなりません。選択肢は次の3つです。

単純承認：被相続人の財産と負債のすべてを引き継ぐ。特に手続きは不要ですが、3ヵ月を過ぎると自動的に単純承認したとみなされます。

限定承認：相続によって得た財産の範囲内で、負債を返済することを条件に相続する。プラスの財産よりマイナスが多い場合にリスクを軽減できます。家庭裁判所への申述が必要です。

相続放棄：相続そのものを放棄する場合。被相続人の借金が多い場合などに有効です。こちらも家庭裁判所での申述が必要です。

注意点

相続放棄や限定承認をする場合は、家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。期限の3ヵ月を過ぎると単純承認とみなされ、借金まで相続することになるため、注意が必要です。

遺産分割協議

相続方法を決定した後、遺産分割協議を行います。これは、相続人全員が集まり、どの財産を誰がどのように相続するのかを話し合う場です。協議の内容は、法定相続分に従うこともあれば、相続人の合意により自由に分けることも可能です。

協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。これは、相続手続きを進める上で必要な書類で、銀行での名義変更や不動産登記などに使用されます。

遺産分割協議書に必要な情報

・被相続人の氏名と死亡日

・相続人全員の氏名と住所

・分割内容の詳細（誰がどの財産を相続するか）

・相続人全員の署名と実印による押印

・印鑑証明書の添付

もし協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることも検討する必要があります。

相続税の申告・納税（10ヵ月以内）

相続財産の総額が一定の基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。期限は、相続開始（被相続人の死亡）から10ヵ月以内となっています。

相続税の基礎控除額の計算式

「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」

例えば、法定相続人が3人の場合は、3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円が基礎控除額となります。この額を超える財産がある場合に、相続税の申告と納付が必要です。

申告に必要な書類

相続税申告書

遺産分割協議書

財産評価の資料（不動産の評価証明書など）

納税用の振込書

相続税は現金での一括納付が原則ですが、納付が難しい場合は延納や物納を検討できます。

不動産の相続登記（3年以内）

相続によって不動産を取得した場合は、法務局で相続登記を行う必要があります。法律の改正により、2024年4月からは相続登記の申請が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料が科される可能性があります。

必要な書類

・被相続人の戸籍謄本

・法定相続情報一覧図または戸籍謄本

・遺産分割協議書

・不動産の固定資産税納税通知書

・登記申請書

相続登記が完了しないと、不動産の売却や名義変更ができないため、早めに手続きを行いましょう。

預貯金の名義変更・解約

被相続人の預貯金口座については、相続発生と同時に凍結されます。解約や名義変更を行うには、相続人全員での合意が必要です。

銀行での主な手続きの流れ

・銀行に死亡届を提出し、口座の凍結を依頼

・必要書類を提出（遺産分割協議書、戸籍謄本、印鑑証明書など）

・相続人の確認後、口座解約または名義変更手続きを実施

・金融機関によって提出書類や手続きの流れが異なる場合があるため、事前に確認しておくとスムーズです。

相続手続きに必要な書類

相続手続きをスムーズに進めるためには、必要な書類を事前にしっかりと準備しておくことが重要です。各手続きにおいて求められる書類が異なるため、漏れなく揃えておきましょう。

遺産分割協議の必要書類

遺産分割協議を行い、その結果を正式に書面に残すためには、以下の書類が必要です。

遺産分割協議書：相続人全員が協議した内容を記載した書類で、相続人全員の署名と実印による押印が必須です。

相続人全員の戸籍謄本：相続人であることを証明するために必要です。被相続人との関係性も戸籍で確認します。

印鑑証明書：遺産分割協議書の実印が本物であることを証明するため、各相続人が取得します。

これらの書類は、不動産の相続登記や預貯金の名義変更時に提出が求められます。遺産分割協議書は、複数の手続きに使うため、複数枚コピーを取っておくことをおすすめします。

遺言書関係の必要書類

遺言書がある場合には、その種類によって必要な書類が異なります。

自筆証書遺言の場合：

・遺言書原本

・検認済証明書（家庭裁判所での検認後に発行）

・被相続人の戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・印鑑証明書

公正証書遺言の場合：

・遺言書原本

・公証人の証明書（遺言書作成時に付与される）

・被相続人の戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・印鑑証明書

自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。これを怠ると、相続手続きを進めることができません。

相続放棄の必要書類

相続放棄を選択する場合、家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。その際に必要な書類は以下の通りです。

相続放棄申述書：家庭裁判所の所定用紙を使用します。

被相続人の戸籍謄本：死亡の事実を証明するために提出します。

住民票除票または戸籍附票：被相続人の最後の住所を確認します。

申述人の戸籍謄本：申述人が相続人であることを証明します。

申述人の住民票：家庭裁判所での申述時に必要となります。

相続放棄は、相続開始から3ヵ月以内に手続きを行わなければなりません。期間を過ぎると、単純承認とみなされるため注意が必要です。

相続登記の必要書類

不動産の相続登記を行う際には、法務局に以下の書類を提出します。

法定相続情報一覧図または戸籍謄本一式：相続人の関係性を証明します。

遺産分割協議書：相続する不動産の分割内容を証明します。

被相続人の住民票除票：被相続人の最後の住所を証明します。

相続人の印鑑証明書：登記手続きに必要です。

固定資産税納税通知書：相続不動産の課税状況を確認するために提出します。

登記申請書：法務局の所定様式を利用し、必要事項を記入して提出します。

相続登記は3年以内の申請が義務化されています。期間を過ぎると、過料の対象になる場合があるため、早めに手続きを進めることが大切です。

代理人による相続手続きと委任状

相続手続きは、相続人本人でなくても代理人を立てて行うことが可能です。代理人には、家族や専門家（司法書士や税理士など）を選任できます。

相続手続きは代理人でも可能？

忙しくて手続きに時間を割けない場合や、手続きが煩雑で難しいと感じる場合には、代理人に依頼することで負担を軽減できます。ただし、代理人が手続きを行う場合、手続きの種類によっては委任状が必要です。

委任状が必要なケースと不要なケース

必要なケース

銀行での預貯金の名義変更

不動産の相続登記

税務署での相続税申告

家庭裁判所での相続放棄申述

不要なケース

一部の役所での住民票取得など、簡単な手続きの場合

委任状の基本書式と記載内容

委任状には、必要な情報を漏れなく記載することが求められます。

委任者の情報：氏名、住所、押印

受任者の情報：氏名、住所

委任する内容：具体的な手続き内容を明記

日付：作成日を記載

必要事項の記入方法

書類には、委任する手続きの内容を明確に記載します。曖昧な表現では無効とされることがあるため、「〇〇銀行の〇〇支店での相続に伴う預金の解約手続き」など、具体的に記述します。

白紙委任を避けるポイント

白紙委任は、不正リスクが高くなるため避けるべきです。委任する内容は明確に限定し、受任者の権限を必要最低限に留めるようにしましょう。

相続手続きを円滑に進めるための7つのポイント

相続手続きは精神的にも時間的にも負担が大きい作業ですが、計画的かつ冷静に対応することで、トラブルを回避し、スムーズに進めることが可能です。以下に、相続手続きを円滑に進めるために重要なポイントを解説します。

1. 早めの情報収集と準備が成功のカギ

相続が発生した直後は混乱しがちですが、冷静に必要書類や情報を収集することが第一歩です。

遺言書の有無を確認：自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など、形式によって確認方法が異なります。家庭裁判所で検認が必要な場合もあります。

戸籍謄本の取得：被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を揃える必要があります。相続人を確定するために不可欠です。

住民票の除票・住民票の写し：不動産登記や金融機関への手続きで必要です。

財産目録の作成：預貯金、有価証券、不動産、負債、保険金などを含めた一覧を作成します。

※生命保険や死亡退職金など、「相続財産に含まれないけれど相続に関わる資産」もリストに加えると、全体像が掴みやすくなります。

2. 相続発生後にやるべきことをリスト化して効率化

相続手続きは期限が定められているものもあるため、タスクの整理とスケジューリングが不可欠です。

3. 相続人間でのコミュニケーションがトラブル防止のカギ

全員の意思確認を丁寧に行う：メールやLINEだけでなく、文書化して記録を残すことが大切です。

公平感のある配分を心掛ける：遺留分や生前贈与などを考慮した上で、納得できる形を目指しましょう。

家庭裁判所の調停も視野に：話し合いで解決しない場合は、法的手続きを検討するのも一つの手段です。

4. 専門家の活用でミスを最小限に

相続手続きには法律・税務・登記など多岐にわたる知識が必要です。以下のようなケースでは専門家に依頼するのが得策です。

司法書士：不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成

税理士：相続税の申告・節税対策のアドバイス

弁護士：相続争い、遺言執行、遺留分侵害請求などの対応

報酬が発生しますが、結果的にトラブルの予防や時間短縮になるケースが多く見られます。

5. デジタル遺産や最新の相続事情にも注意を

インターネット銀行・暗号資産の確認：紙の通帳がないため、家族が把握していない資産がある場合があります。

SNSアカウント・サブスクリプションの解約：個人情報保護の観点からも、放置は避けるべきです。

相続登記の義務化（2024年4月〜）：不動産を相続した場合、3年以内の名義変更が義務に。違反すると過料が発生する可能性があります。

6. 期限を意識したスケジュール管理

相続には期限が定められています。

相続放棄：3ヵ月以内

相続税の申告・納付：10ヵ月以内

適切にスケジュールを立てることで、手続きがスムーズに進みます。

7. 遺産分割協議が長引かないように適切な進行を意識する

遺産分割協議には法的な期限はありませんが、長期間にわたって協議が続くと相続税の申告や不動産登記などに支障をきたす恐れがあります。また、感情的な対立が起こると、協議が難航しやすくなるため、早めの話し合いを心掛けましょう。

・冷静な対話を意識し、相続人全員の意見を尊重する

・協議の進行役を決めてスムーズに進める

・争いが起こりそうな場合は、第三者（弁護士など）に相談する

遺産分割協議が長期化すると、不動産の利用や売却も遅れ、余計な税金や費用が発生する場合があります。早期解決に向けて、円滑なコミュニケーションと段取りの良い進行を意識しましょう。

まとめ

相続手続きは、被相続人が亡くなった後に必ず発生する法的な手続きであり、期限があるものも多く、正確な対応が求められます。スムーズに進めるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

早めの準備と情報収集：遺言書の有無確認、戸籍謄本の取得、財産調査などを迅速に行いましょう。

期限を意識したスケジュール管理：相続放棄（3ヵ月以内）、相続税申告（10ヵ月以内）、相続登記（3年以内）といった期限を守ることが大切です。

必要書類を正確に揃える：遺産分割協議書や戸籍謄本、印鑑証明書などの必要書類を事前に準備し、手続きの滞りを防ぎましょう。

相続人間での協力とコミュニケーション：感情的な対立を避けるため、相続人同士で冷静な対話を心掛け、協議を円滑に進めることが重要です。

専門家の活用：手続きに不安がある場合は、司法書士や税理士、弁護士などの専門家に相談することで、リスクを軽減できます。

相続手続きは一度きりの経験になることが多く、何から始めて良いのか迷う場面も多いでしょう。しかし、事前にしっかりと知識を持ち、計画的に進めることで、大きなトラブルを避けることができます。

もし手続きに不安がある場合は、専門家に相談し、スムーズに進められるようサポートを受けるのも有効な方法です。適切な相続手続きを通じて、大切な財産と家族の未来を守りましょう。